税金のクレジットカード納付のメリット・デメリット＜No.71＞

法人税や所得税などの国税、住民税や固定資産税などの地方税は、クレジットカード納付できます。現金による窓口納付ではなく、クレジットカード納付を選んだ場合のメリット・デメリットについて記事にしました。

※国税利用可能クレジットカード

どんな税金がクレジットカード納付できるか？

国税の場合

国税の場合ですと、すべての税金でクレジット納付ができます。ただし、1,000万円未満の金額までです。

具体的には

• 法人税
• 所得税
• 消費税及び地方消費税
• 相続税

加えて修正があった場合の罰金税もクレジット納付できます。

地方税の場合

地方税の場合は、納税地の地方自治体により可能・不可能があります。

具体的には、以下のような地方税がクレジットカード納付できます。

• 住民税
• 自動車税
• 固定資産税
• 個人事業税
• 償却資産税

メリットは？

クレジットカードのポイントが貯まる

20%還元などの各種キャンペーンなどは、税金の支払いは対象外となっています。

ただ、クレジットカードによっては、1%を超えるカードもあります。

私自身は、リクルートカードVISAで1.2%のPontaポイントが貯まります。

年会費無料のクレジットカードでは、優秀なので利用しています。

ポイントは、経費になる税金ですと、租税公課のマイナス(経費のマイナス)をしなければなりません。

経費にならない税金の場合には、ポイントは仕事に関係することに使うとよいです。

24時間いつでも納付できる

インターネット端末があれば、どこからでもクレジットカード納付できます。

税務署や金融機関は、平日しか開いてませんし、夕方には閉まりますので便利です。

銀行窓口で待たされない

銀行で納付する場合、月末など特に混んで待たされます。

クレジットカード納付であれば、待つ時間が省略されます。

分割払いできる

現金納付であれば原則一括納付です。

カード払いですと一括払いでも1ヶ月以上あとに引き落としがかかるので、資金繰り面で助かります。

また、クレジットカードサイトからリボ払いに設定することで、分割払いにすることも可能です。ただし、リボ払いは利息がかかります。

デメリットは？

決済手数料がかかる

国税の場合、以下の決済手数料がかかります。地方税は、自治体により変わってきます。

クレジットカード納付は、ポイントは貯まりますが、決済手数料がかかってきます。

領収書が発行されない

経理面でいうと、経費になる税金は、領収書が欲しいところです。

ただ、納税通知書とクレジット明細、銀行からの引き落としが確認できると経費として認める事ができます。

しかし、車検時に自動車税の納税証明書が必要になります。

クレジットカード納付をした日から納税証明書の発行が可能になるまでに日数がかかることがあります。

車検が近い場合の自動車税のクレジットカード納付は、オススメできません。

クレジットカード納付できない地方自治体がある

年々クレジットカード納付できる税金の種類も自治体も増加傾向にあります。

ただし、地方自治体は、クレジットカード納付に対応していない場合があります。

納税地の県税事務所や市役所などのホームページで確認が必要です。

まとめ

地方自治体がクレジットカード納付可能であれば、すべての税金で納付できます。

メリットは、

• クレジットカードのポイントが貯まる
• 24時間いつでも納付できる
• 銀行窓口で待たされない
• 分割払いできる

デメリットは、

• 決済手数料がかかる
• 領収書が発行されない
• クレジットカード納付できない地方自治体がある

メリットが大きい事業者の方は、クレジットカード納付を検討してもよいと思います。
私の中で一番のメリットは24時間、インターネット端末で納付できることだと思います。
クラウド会計上も、クレジットカード明細から一気通貫で会計データ(仕訳)が出来上がります。時間は命だと思っているからです。

とても便利だと思いますので、一度検討されてみては、いかがでしょうか。

■編集後記

会社を複数もつ社長からクレジットカード納付について、時間がないので、納付書ではなく、クレジットカードや口座振替をしたい旨相談されました。

そんな忙しい経営者・フリーランスの方のは、クレジットカード納付をこれから提案していきたいと考え、今日の記事に至りました。

昨日は、法人の電子申告、個人クリニックの月次訪問という一日でした。

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