個人契約と法人契約では、保険料の経理処理やお金の流れが違います。法人向けの保険の
メリットと注意点について解説いたします。
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法人向け保険のとは？
経営者は、会社勤めのサラリーマンと比べて、自社に対しても家族に対しても、
背負うべき責任が多く、非常に重いです。
特に、事業が安定するまでの創業期は、もしもの時を想定し、公私ともに財務への不安を
解消できる備えをしておく必要があると考えます。
その備えのひとつが、経営者だからこそ考えたい法人向け保険です。
創業間もない経営者は、加入を検討するべきだと思います。
法人向け保険は、一般的に、契約者は、法人で、被保険者は法人の代表者、
受取人は法人になります。
つまり、万が一、代表者が亡くなった場合、保険金が法人に入ってきます。
受け取った保険金は、その後の経営への補填や、借入金の返済、経営者の死亡退職金
に充てることが出来ます。
| 契約者 | 法人 |
| 被保険者 | 法人代表者 |
| 受取人 | 法人 |
個人契約と法人契約の違い？
個人契約の保険は、健康保険や税金が差し引かれた残りの可処分所得から保険料を
支払うことになります。
死亡保険の保険料を年8万円支払った場合、4万円が保険料控除として経費になります。
しかし、年8万円以上支払っても、控除額は増えません。
法人契約の保険は、死亡保険で掛け捨ての場合、保険料の全額が経費となります。
よって、保険料が経費として認められる金額に、上限がなく個人の手取りから
所得を減らさないのがメリットです。
まとめ
法人保険は会社の経営補填、借入の返済、死亡退職金に充てることが出来ます。
個人と違って、保険料が全額経費とすることが出来ます。
気をつけるべきは、退職金規定を作成することをオススメします。
退職金規定を作り、会社から遺族へ死亡退職金を支払う場合に、誰に支払うかを
決めるということです。
誰に支払うかを決めておかないと、思った通りに相続がうまくいかず紛争の原因に
なることがあります。
また、相続税法では、500万円×法定相続人の非課税枠があります。
保険金設定の際の参考とするとよいと考えます。
■編集後記
午前は保険会社との打ち合わせ。午後は個人の監査と打ち合わせでした。
実家が福岡で飲食店をしており、親もある程度の年齢になってきたので
事業承継や保険の話をしました。自分の親にすすめられる提案を
関与先にもしたいと思っています。
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